大田区を舞台にした手話ドラマ「明日へ」

大田区では、「大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」を令和2(2020)年9月23日に制定、9月30日に施行しました。

その取り組みの一つとして、大田区を舞台にした手話ドラマ「明日へ」が制作され、12月22日より公開されています(製作・著作 障がい者総合サポートセンターさぽーとぴあ、大田区)。大田区チャンネル(YouTube)でご覧いただくことができます。
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/shougai/topics/shuwadrama_oota_supportpia.html

ドラマの中では「手話解説コーナー」もあり、すぐに使える手話や、聴覚障害のある方とのコミュニケーション方法のポイントについて、わかりやすく学ぶことができます。ぜひご覧ください。

このほか、本条例をきっかけに、大田区では、もともと各窓口に備えてあった「筆談ボード」をわかりやすい場所に置くようにするなど、少しずつですが取り組みが始まっています。


[手話言語条例について]

平成25(2013)年以来、全国の自治体で制定が進む手話言語条例。令和2(2020)年12月28日現在で、全国373自治体(29道府県/14区/272市/56町/2村)で制定済みです(手話にとどまらない、要約筆記・点訳・音訳等も含めた情報・コミュニケーション条例も含む)。

きっかけは、平成18(2006)年に国連総会で採択され、平成20(2008)年に発効した障害者権利条約で「言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語」とされたこと。この条約を批准するため、平成23(2011)年に改正された障害者基本法でも「言語(手話を含む。)」とされ、その具体的なしくみづくりとして手話言語条例の制定が広がっています。

手話が言語であるとは、例えば、私は日頃、日本語で話し、日本語で読み書きしますが、聴覚障害のある人にとっては、話し言葉の一つが手話であり、読み書きは日本語で行うという意味で、手話と日本語は同等の言語、2つ使うのは、いわゆる「バイリンガル」となります。

すべての人が手話を使えるわけではありませんので、文字を使った「筆談」も意思疎通の方法として重要です。

大田区議会議員 庄嶋たかひろ

2019年4月、大田区議会議員に初当選。地域コンサルタント、ファシリテーターの職能、 PTA会長、NPO理事などの地域活動経験を生かして議員活動中。

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